行政書士 過去問ドリル

行政書士 平成29年度 問21〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

平成29年度 問21🏢 行政法

次の文章は、国家賠償法に関する最高裁判所判決の一節である。空欄Ⅰ〜Ⅴに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。原判決は、本件火災は第一次出火の際の残り火が再燃して発生したものであるが、上告人の職員である消防署職員の消火活動について失火ノ責任ニ関スル法律(以下「失火責任法」という。)は適用されず、第一次出火の消火活動に出動した消防署職員に残り火の点検、再出火の危険回避を怠つたⅠがある以上、上告人は被上告人に対し国家賠償法一条一項により損害を賠償する義務があるとし、被上告人の請求のうち一部を認容した。思うに、国又は公共団体の損害賠償の責任について、国家賠償法四条は、同法一条一項の規定が適用される場合においても、民法の規定がⅡことを明らかにしているところ、失火責任法は、失火者の責任条件について民法七〇九条の特則を規定したものであるから、国家賠償法四条の「民法」にⅢと解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法のⅣ合理的理由も存しない。したがつて、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法四条により失火責任法が適用され、当該公務員にⅤのあることを必要とするものといわなければならない。(最二小判昭和53年7月17日民集32巻5号1000頁)

Ⅰ.ア:重大な過失 イ:過失
Ⅱ.ア:補充的に適用される イ:優先的に適用される
Ⅲ.ア:含まれる イ:含まれない
Ⅳ.ア:適用を排除すべき イ:適用を認めるべき
Ⅴ.ア:重大な過失 イ:過失
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解説

💡 国賠法第4条の「民法」には失火責任法も含まれる。消防職員の失火による国賠責任は重過失がなければ生じない。

公務員の失火による国家賠償責任に失火責任法が適用されるかについての最判昭和53年7月17日の空欄補充。国家賠償法第4条の「民法」の範囲が論点。

Ⅰ イ 過失 原審は失火責任法を適用しない立場をとり、消防職員に通常の過失があれば国家賠償法第1条第1項の責任が生じるとした。よって軽過失で足りるとする「過失」が入る。
Ⅱ ア 補充的に適用される 国家賠償法第4条は、同法第1条から第3条によるほかは民法の規定によるとしており、民法は国家賠償法を補う形で適用される。
Ⅲ ア 含まれる 失火責任法は民法第709条の責任要件を修正する特則なので、国家賠償法第4条にいう「民法」に含まれると解された。
Ⅳ ア 適用を排除すべき 公務員の失火の場合だけ失火責任法を外す合理的理由はない、という流れなので「適用を排除すべき」が入る。
Ⅴ ア 重大な過失 失火責任法が適用される結果、国または公共団体が責任を負うには当該公務員に重大な過失があることが必要になる。
結論 Ⅰイ・Ⅱア・Ⅲア・Ⅳア・Ⅴア。よって正解は3。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の平成29年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。