国家賠償法1条に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 国賠法の違法は「結果が悪かった」だけでは足りず、職務上の注意義務違反や特別の事情が要る。無罪確定でも起訴が直ちに違法にはならない。
国家賠償法第1条第1項の「違法」の判断について、通達・公訴提起・裁判・立法・政策判断に関する最高裁判例を問う問題。
肢1 妥当でない 通達の法解釈が誤っていたとしても、それだけで国家賠償法上当然に違法となるのではなく、担当者が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったかどうかで判断される（最判平成19年11月1日）。
肢2 妥当 起訴の時点で各種の証拠を総合して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば、後に無罪が確定しても公訴提起は違法とならない（最判昭和53年10月20日）。
肢3 妥当でない 裁判官の裁判も違法と評価される余地はあり、裁判官が違法または不当な目的で裁判をしたなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認められる特別の事情があれば違法となる（最判昭和57年3月12日）。「判断されることはない」とする点が誤り。
肢4 妥当でない 国会議員の立法行為も「公権力の行使」に当たる。違法となるのは例外的な場合に限られるが、立法の内容が憲法の一義的な文言に反するのにあえて立法するような場合などには違法の評価を受けうる（最判昭和60年11月21日、最大判平成17年9月14日）。
肢5 妥当でない 政策目標を達成するための具体的措置の判断は政府の裁量に委ねられており、その判断を誤り目標を達成できなかったとしても、政治的責任の問題にとどまり、国家賠償法上当然に違法となるわけではない（最判昭和57年7月15日）。
正解は 2 です。