行政事件訴訟法の定める仮の差止めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 仮の義務付け・仮の差止めは「本案の提起」「償うことのできない損害」「緊急の必要」「本案に理由があるとみえる」がそろい、公共の福祉に重大な影響があればできない。職権では命じられない。
仮の差止めの要件と手続（内閣総理大臣の異議の準用、申立て・職権、本案の提起、公共の福祉による消極要件）を問う問題。
肢1 妥当でない 仮の義務付け・仮の差止めには、執行停止についての内閣総理大臣の異議の規定（第27条）が準用されている。根拠は行政事件訴訟法第37条の5第4項。
肢2 妥当でない 申立てがあっただけで行政庁が処分を止められる仕組みはない。処分ができなくなるのは、裁判所が仮の差止めを命ずる決定をしたときである（行政事件訴訟法第37条の5第2項）。
肢3 妥当でない 要件は「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があり、かつ「本案について理由があるとみえる」ことで、肢の「重大な損害」「他に適当な方法がない」は差止めの訴えそのものの要件である。また仮の差止めは申立てによってのみ命じられ、職権ではできない。根拠は行政事件訴訟法第37条の5第2項。
肢4 妥当でない 仮の差止めは「差止めの訴えの提起があつた場合」に申し立てられるもので、本案の訴えより先に申し立てることはできない。根拠は行政事件訴訟法第37条の5第2項。
肢5 妥当 公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、仮の義務付け・仮の差止めはすることができない。根拠は行政事件訴訟法第37条の5第3項。
正解は 5 です。