行政事件訴訟法3条3項による「裁決の取消しの訴え」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 義務付け・差止めは「処分又は裁決」が対象。裁決の訴えで言えないのは原処分の違法だけ（原処分主義）。
行政事件訴訟法第3条第3項の「裁決の取消しの訴え」について、他の抗告訴訟との関係、原告適格、原処分主義、執行停止の準用を問う問題。
肢1 妥当 義務付けの訴えも差止めの訴えも「処分又は裁決」を対象とすると定められており、裁決はどちらの対象にもなる。根拠は行政事件訴訟法第3条第6項・第7項。
肢2 妥当でない 原告適格は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に認められ（行政事件訴訟法第9条第1項）、審査請求人に限られない。たとえば第三者の審査請求で原処分が取り消されたときの原処分の相手方も裁決を争える。
肢3 妥当でない 裁決の取消しの訴えは、処分の取消しの訴えができる場合でも起こせる。両方できる場合に制限されるのは、裁決の訴えで原処分の違法を主張することだけである（原処分主義、行政事件訴訟法第10条第2項）。
肢4 妥当でない 第3条第3項の「審査請求」は審査請求その他の不服申立てをいい、「裁決」には決定その他の行為も含まれる。再調査の請求に対する決定も裁決の取消しの訴えの対象である。根拠は行政事件訴訟法第3条第3項。
肢5 妥当でない 処分の取消しの訴えの執行停止に関する規定は、裁決の取消しの訴えにも準用されている。根拠は行政事件訴訟法第29条。
正解は 1 です。