許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 義務付け訴訟には取消訴訟などの併合が必要だが、その逆は要らない。拒否処分の争い方で仮の救済が要るなら執行停止ではなく仮の義務付け。
申請拒否処分の取消訴訟について、義務付け訴訟との関係、執行停止、出訴期間、訴えの利益、判決の拘束力を問う問題。
肢1 妥当 併合提起が義務になるのは申請型の義務付け訴訟を起こす側であり、拒否処分の取消訴訟だけを単独で起こすことは妨げられない。根拠は行政事件訴訟法第37条の3第3項。
肢2 妥当でない 拒否処分の効力を止めても申請がされた状態に戻るだけで、許認可があったのと同じ効果は生まれない。許認可を仮に得たいなら、義務付けの訴えを起こした上で仮の義務付けを申し立てる（行政事件訴訟法第37条の5第1項）。
肢3 妥当でない 拒否処分も処分であり、取消訴訟には知った日から6か月・処分の日から1年の出訴期間がかかる。根拠は行政事件訴訟法第14条第1項・第2項。
肢4 妥当でない 求めていた許認可が職権で与えられれば、拒否処分を取り消す実益がなくなり訴えの利益が消える。その場合の判決は訴えの却下であって、請求の棄却ではない。
肢5 妥当でない 取消判決の拘束力は判決が違法とした理由について及ぶにとどまる（行政事件訴訟法第33条第1項・第2項）。処分庁は判決の趣旨に従って改めて審査すればよく、判決で否定されたのとは別の理由で再び拒否することは許される。
正解は 1 です。