行政書士 過去問ドリル

行政書士 平成29年度 問16〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

平成29年度 問16🏢 行政法

行政不服審査法の定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 執行停止は審査庁の種類で違う。上級庁・処分庁は職権でも可、それ以外は申立てのみ・意見聴取・停止に限る(25条2項・3項)。

行政不服審査法の執行停止について、審査庁の種類による違い・義務的執行停止・審理員の意見書・取消し・効力の停止の補充性を問う問題。

肢1 誤り 上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は、審査請求人の申立てがあるときに限り、処分庁の意見を聴いたうえで執行停止ができる。職権ではできず、停止以外の措置もとれない。根拠は行政不服審査法第25条第3項。
肢2 誤り 重大な損害を避ける緊急の必要があるときに執行停止が義務となるのは、審査請求人の申立てがあった場合である(行政不服審査法第25条第4項)。申立てがないのに職権で停止する義務はない。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときなどの例外もある。
肢3 誤り 審理員は執行停止をすべき旨の意見書を出せる(行政不服審査法第40条)。しかし審査庁の義務は、速やかに執行停止をするかどうかを決めることで、必ず停止することではない。根拠は行政不服審査法第25条第7項。
肢4 正しい 執行停止の後に、それが公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかになったときなど事情が変わったときは、審査庁は執行停止を取り消すことができる。根拠は行政不服審査法第26条。
肢5 誤り 処分の効力の停止は、執行の停止など他の措置で目的を達せるときはできない。これは審査庁の種類を問わない。根拠は行政不服審査法第25条第6項。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の平成29年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。