行政不服審査法の定める審査請求人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 取下げは、代理人は「特別の委任があればできる」、総代は「できない」。弁明書は処分庁、反論書は審査請求人。
行政不服審査法の審査請求人について、権利能力なき社団・審査庁・反論書・代理人と総代の権限を問う問題。
肢1 正しい 法人でない社団・財団でも、代表者か管理人の定めがあれば、その名で審査請求ができる。根拠は行政不服審査法第10条。
肢2 誤り 処分庁に上級行政庁がないときは、その処分庁自身に審査請求をする（行政不服審査法第4条第1号）。行政不服審査会は審査庁の諮問を受けて答申する機関で、審査請求先ではない。
肢3 誤り 弁明書を出すのは処分庁等で（行政不服審査法第29条第2項）、審査請求人はその弁明書に対する反論書を出せる（行政不服審査法第30条第1項）。書面の名前と出す側が逆になっている。
肢4 誤り 代理人は審査請求に関する一切の行為ができるが、取下げだけは特別の委任を受けたときに限られる。根拠は行政不服審査法第12条第2項。
肢5 誤り 総代は他の共同審査請求人のために一切の行為ができるが、取下げは除かれている。根拠は行政不服審査法第11条第3項。
正解は 1 です。