行政不服審査法の定める審査請求の対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 固有の資格での処分は行審法の適用外（7条2項）。行政指導の中止は行手法36条の2で求める。
行政不服審査法による審査請求の対象（一般概括主義・条例に基づく処分・適用除外・行政指導・再調査の請求との関係）を問う問題。
肢1 正しい 行政不服審査法は、処分に不服がある者は審査請求ができるとし（行政不服審査法第2条）、他の法律に特別の定めがない限りこの法律によるとする（行政不服審査法第1条第2項）。対象を限定列挙しない一般概括主義である。
肢2 誤り 条例や規則に基づく地方公共団体の機関の処分にも行政不服審査法が適用される。審査請求先について条例に特別の定めを置ける（行政不服審査法第4条）にとどまり、法の適用自体が外れるわけではない。
肢3 誤り 地方公共団体がその固有の資格で処分の相手方となる場合には、行政不服審査法の規定は適用されない（行政不服審査法第7条第2項）。審査請求ができないのだから、それを経なければ出訴できないということもない。
肢4 誤り 行政指導は処分ではないので審査請求の対象にならない。法律に根拠のある是正の行政指導の中止を求める手段は、行政手続法の行政指導の中止等の求め（行政手続法第36条の2）である。
肢5 誤り 再調査の請求ができる処分でも、再調査の請求をするかは自由で、直ちに審査請求をすることもできる（行政不服審査法第5条第1項）。再調査の請求の対象だからといって審査請求の対象から外れない。
正解は 1 です。