行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。
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解説
💡 報告書を返戻して再開を命ずることが「できる」（25条）。調書・報告書の閲覧（24条4項）と、聴聞前の資料の閲覧（18条）を区別する。
聴聞の調書・報告書の作成と閲覧、聴聞の再開、行政庁の参酌義務を問う問題。
肢1 正しい 主宰者は審理の経過を書いた調書を作り、不利益処分の原因となる事実に対する当事者と参加人の陳述の要旨を明らかにしておく義務がある。根拠は行政手続法第24条第1項。
肢2 正しい 主宰者は、聴聞の終結後速やかに、当事者等の主張に理由があるかの意見を書いた報告書を作り、調書と一緒に行政庁へ出さなければならない。根拠は行政手続法第24条第3項。
肢3 正しい 当事者や参加人は、調書と報告書の閲覧を求めることができる。根拠は行政手続法第24条第4項。
肢4 誤り 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情から必要と認めるときは、主宰者に報告書を返して聴聞の再開を命ずることができる。根拠は行政手続法第25条。
肢5 正しい 行政庁は不利益処分を決めるとき、調書の内容と報告書に書かれた主宰者の意見を十分に参酌しなければならない。根拠は行政手続法第26条。
正解は 4 です。