行政書士法に関する次のア～エの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、戒告処分をすることができる。
イ．行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、法定年数以内の業務の停止処分をすることができる。
ウ．行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、総務大臣は、当該行政書士法人の解散処分をすることができる。
エ．行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときに、都道府県知事が懲戒処分として業務を禁止した行政書士について、日本行政書士会連合会は登録を抹消することはできない。
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解説
💡 懲戒権者は行政書士・行政書士法人とも都道府県知事。処分は戒告・2年以内の業務停止・業務禁止（法人は解散）で、業務禁止は欠格事由となり登録の必要的抹消につながる。
行政書士と行政書士法人に対する懲戒処分の種類と処分をする者、業務禁止を受けた場合の登録の扱いを問う。
ア 妥当 行政書士が法令や知事の処分に違反し、又は行政書士にふさわしくない重大な非行があったとき、都道府県知事は懲戒として戒告ができる（行政書士法第14条第1号）。
イ 妥当 同じ場合に、都道府県知事は2年以内の業務の停止もできる（行政書士法第14条第2号）。肢の「法定年数以内」はこの2年以内を指す。
ウ 妥当でない 行政書士法人に戒告・業務停止・解散の処分をするのは、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事であり、総務大臣ではない（行政書士法第14条の2第1項）。
エ 妥当でない 業務の禁止の処分を受けて3年を経過しない者は行政書士となる資格を持たず（行政書士法第2条の2第6号）、日本行政書士会連合会はその者の登録を抹消しなければならない（行政書士法第7条第1項第1号）。抹消できないのではなく、抹消が義務である。
結論 妥当でないものはウ・エ。よって正解は5。
正解は 5 です。