ジェンダーと平等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 均等法は婚姻を理由とする解雇（第9条第2項）と、妊娠・出産等を理由とする解雇・不利益取扱い（第9条第3項）を禁じている。
女性参政権運動・性的少数者の権利運動・フラワーデモ・選択的夫婦別姓をめぐる国連の勧告、そして男女雇用機会均等法の解雇禁止を問う。
肢1 妥当 英国では20世紀初頭にサフラジェットと呼ばれる女性たちが参政権を求めて激しい運動を行い、逮捕や投獄など厳しい取締りを受けた。
肢2 妥当 1969年、ニューヨークのバー「ストーンウォール・イン」への警察の踏み込みをきっかけに同性愛者らが抵抗した（ストーンウォールの反乱）。その後の性的少数者の権利運動の起点とされる。
肢3 妥当 2019年、性犯罪をめぐる無罪判決が相次いだことを受け、花を手に性暴力への反対を訴えるフラワーデモが東京から各地に広がった。
肢4 妥当 女性差別撤廃委員会は、夫婦同氏を義務づける日本の民法の規定について、女性が婚姻後も婚姻前の姓を保てるよう法改正を求める勧告を繰り返し行っている。
肢5 妥当でない 男女雇用機会均等法第9条第3項は、女性労働者が妊娠・出産したことなどを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じている。さらに妊娠中と出産後1年以内の解雇は、事業主がそれらを理由とする解雇でないと証明しない限り無効とされる（男女雇用機会均等法第9条第4項）。
正解は 5 です。