国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 失火責任法は国賠法4条の「民法」に含まれ公務員にも適用（重過失のみ）。共同故意の公務員の求償は連帯。費用負担者は実質で判断する。
国家賠償法の責任の範囲（失火責任法の適用、求償、費用負担者、加害者の特定）に関する判例を問う問題。
肢1 妥当でない 判例（最判昭和53年7月17日）は、消防職員の消火活動の不備による再燃火災にも失火責任法が適用され、重過失があるときに限り国・公共団体が責任を負うとした。適用がないとする点が誤り。根拠は国家賠償法第4条。
肢2 妥当でない 複数の公務員が共同して故意に損害を加えた場合、判例（最判令和2年7月14日）は、公務員らは国・公共団体に対し連帯して求償債務を負うとした。分割債務とする点が誤り。
肢3 妥当でない 市町村立学校の教諭の加害行為については、学校を設置し事務を担う市町村が国家賠償法第1条第1項の責任を負い、給与を負担する都道府県も費用負担者として国家賠償法第3条第1項の責任を負う（最判平成21年10月23日参照）。市町村が責任を負わないとする点が誤り。
肢4 妥当 国家賠償法第3条第1項の「費用を負担する者」には、法律上の負担義務者のほか、それと同等か近い設置費用を負担し、実質的に事業を共同執行していると認められる者も含まれる（最判昭和50年11月28日）。
肢5 妥当でない 一連の行為のいずれもが同じ国・公共団体の公務員の職務上の行為であり、どれかに故意過失による違法行為があれば損害が生じなかったといえる場合、被害者は加害行為や加害者を特定しなくてよいとするのが判例（最判昭和57年4月1日）である。
正解は 4 です。