個人情報保護法＊に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 学術研究機関は、令和3年改正で「丸ごと適用除外」から「義務は適用、条ごとに学術研究の例外」に変わった。
個人情報保護法のうち、漏えい等の報告、不適正利用の禁止、第三者提供の記録、学術研究機関の扱い、行政機関等への適用を問う。
肢1 妥当 個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして委員会規則で定める漏えい等が生じたときは、個人情報保護委員会への報告が義務である（個人情報の保護に関する法律第26条第1項）。原則として本人への通知も要る。
肢2 妥当 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法で個人情報を利用することは禁じられている（個人情報の保護に関する法律第19条）。
肢3 妥当 個人データを第三者に提供したときは、提供した年月日や相手方の氏名・名称など委員会規則で定める事項の記録を作らなければならない（個人情報の保護に関する法律第29条第1項）。法令に基づく提供などの例外がある。
肢4 妥当でない 令和3年の改正で、学術研究機関を個人情報取扱事業者の義務から丸ごと外す扱いはなくなった。今の適用除外は報道機関・著述業者・宗教団体・政治団体に限られ（個人情報の保護に関する法律第57条第1項）、学術研究機関には、目的外利用や第三者提供の制限などの条ごとに例外が設けられているだけである（個人情報の保護に関する法律第18条第3項第5号、個人情報の保護に関する法律第27条第1項第5号など）。
肢5 妥当 令和3年の改正で行政機関や地方公共団体の機関も個人情報保護法の対象に一本化され、「行政機関等」として第5章の規律を受ける（個人情報の保護に関する法律第2条第11項）。
正解は 4 です。