デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 デジタル庁もサイバーセキュリティ戦略本部も内閣に置かれる。マイナンバー制度の企画・運用はデジタル庁の仕事である。
デジタル庁の置かれる場所、個人情報保護委員会との関係、所掌事務（官民データ活用推進基本計画・マイナンバー）を問う。
肢1 妥当でない デジタル庁は内閣に置かれる（デジタル庁設置法第2条）。総務省の外局ではなく、内閣総理大臣を長とする組織である。
肢2 妥当でない デジタル庁も個人情報保護法の行政機関等に当たり、個人情報保護委員会は行政機関の長等に対して指導・助言や勧告をすることができる（個人情報の保護に関する法律第157条、個人情報の保護に関する法律第158条）。
肢3 妥当でない サイバーセキュリティ戦略本部は内閣に置かれる（サイバーセキュリティ基本法第25条）。デジタル庁の中に置かれる組織ではない。
肢4 妥当 官民データ活用推進基本計画の作成と推進は、デジタル庁の所掌事務として定められている（デジタル庁設置法第4条第2項第2号）。
肢5 妥当でない 個人番号（マイナンバー）や個人番号カードの利用、情報提供ネットワークシステムの設置・管理は、デジタル庁の所掌事務に含まれる（デジタル庁設置法第4条第2項第4号）。
正解は 4 です。