Ａは、Ａが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契約」という。）を工務店Ｂとの間で締結した。本件契約においては、Ｂの供する材料を用い、また、同住宅の設計もＢに委ねることとされた。本件契約から6か月経過後に、Ａは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受けた。しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏りが3か所生じていることが判明し、Ａは、そのことを直ちにＢに通知した。この場合において、民法の規定に照らし、Ａが、Ｂに対し、権利行使ができる根拠を示した上で、ＡのＢに対する修補請求以外の3つの権利行使の方法について、40字程度で記述しなさい。
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解説
💡 請負の契約不適合は民法第559条で売買の規定を準用し、追完（修補）・報酬減額・損害賠償・解除の4つが使える。通知は不適合を知ってから1年以内（民法第637条）。
請負人が引き渡した建物に雨漏りがあった場合に、注文者が修補請求のほかに取れる手段と、その根拠を問う。平成29年改正後の契約不適合責任（売買の規定の準用）が論点である。
要点1 契約不適合責任（請負人の担保責任） 雨漏りのある住宅は品質が契約の内容に適合しない目的物である。請負は有償契約なので売買の担保責任の規定が準用され（民法第559条）、注文者は請負人の担保責任として権利を行使できる。材料も設計もBが出しているので、注文者の材料や指図による不適合として責任が否定される場合（民法第636条）には当たらない。不適合を知ってすぐ通知しているので、通知の期間（民法第637条第1項）も問題にならない。
要点2 報酬の減額請求 相当の期間を定めて修補を催告しても応じないときなどは、不適合の程度に応じて報酬（代金）の減額を求められる（民法第563条）。
要点3 損害賠償請求と契約の解除 担保責任の規定は、債務不履行による損害賠償（民法第415条）や解除（民法第541条、民法第542条）を妨げない（民法第564条）。改正前は建物などの請負では解除が認められていなかったが、その規定は削除され、今は建物でも解除の要件を満たせば解除できる。
書き方 「契約不適合責任（請負人の担保責任）を根拠に→報酬減額請求・損害賠償請求・契約の解除」と、根拠を先に示して3つを並べる。修補請求を数に入れてしまう、「代金減額」とだけ書いて請負の報酬であることがぼやける、改正前の「瑕疵担保責任」の考え方で解除を落とす、といった答えは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：正解例1契約不適合責任を根拠に、報酬減額請求、損害賠償請求、契約の解除を主張することができる。(43字)正解例2請負人の担保責任を根拠に、報酬減額請求、損害賠償請求、契約の解除を主張することができる。(44字)