法人等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。
イ．法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。
ウ．一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切の収益事業を行うことはできない。
エ．公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいう。
オ．特定非営利活動法人（いわゆる「NPO 法人」）とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいう。
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解説
💡 公益法人は「認定」、NPO法人は「認証」。非営利とは利益を分配しないことで、稼いではいけないという意味ではない。
権利能力なき社団の当事者能力、営利法人と非営利法人の区別、一般法人・公益法人・NPO法人の定義を問う問題。
ア 妥当でない 法人格がなくても、代表者または管理人の定めがある社団・財団は、その名で訴え、訴えられることができる。当事者能力を否定する点が誤り。根拠は民事訴訟法第29条。
イ 妥当でない 合名会社は会社法上の会社であり、営利法人の典型である。これを非営利法人とする点が誤り。行政書士法人などの士業法人は各士業法で設立される特別の法人で、会社法の持分会社の規定の一部が準用される（行政書士法第13条の21など）。
ウ 妥当でない 一般社団法人・一般財団法人の「非営利」は、剰余金や残余財産を構成員に分配しないという意味であり（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第2項）、収益を上げる事業をすること自体は禁じられていない。
エ 妥当 公益社団法人・公益財団法人は、公益目的事業（別表に掲げる種類の事業で不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの）を主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）の公益認定を受けた一般社団法人・一般財団法人である。根拠は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条・第3条・第4条・第5条第1号。
オ 妥当 NPO法人は、別表の特定非営利活動を主たる目的とし、所轄庁（原則は都道府県知事、事務所が一つの指定都市の区域内だけにあれば指定都市の長）の認証を受けて設立される。根拠は特定非営利活動促進法第2条第2項・第9条・第10条第1項。
結論 妥当なものはエ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。