法の一般原則に関わる最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 一般原則は行政にも及ぶ。施策変更は「変更自体は可・代償なき損害は不法行為」、課税は「信義則の余地あり」。
信頼保護・信義則・権利濫用・安全配慮義務など、法の一般原則を行政上の法律関係に当てはめた最高裁判決を問う問題。
肢1 妥当でない 宜野座村工場誘致事件（最判昭和56年1月27日）は、地方公共団体の施策は社会情勢の変動に応じて変更されうるものであり、変更自体は許されるとした。そのうえで、勧誘に応じて活動に入った者に代償措置なく損害を与えるときは、やむを得ない事情がない限り不法行為責任を生じうるとした。変更そのものを許されないとする点が誤り。
肢2 妥当でない 最判昭和62年10月30日は、租税法律関係で信義則を適用するのは慎重であるべきとしつつ、納税者間の平等・公平を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するような特別の事情がある場合には、信義則の適用を考える余地があるとした。適用が一切ないとする点が誤り。
肢3 妥当でない 余目町個室付浴場事件（最判昭和53年6月16日）は、営業を阻止する目的でされた児童遊園の設置認可は、行政権の著しい濫用によるもので違法とした。公益上の要請から出たものなら違法にならないとする点が誤り。
肢4 妥当 最判平成19年2月6日は、普通地方公共団体の金銭債権の時効消滅に援用が要らないとされる趣旨を述べ、そのため普通地方公共団体に対する債権について消滅時効の主張が信義則に反し許されない場合は極めて限定されるとした（その事案では、違法な通達で受給を妨げた点から信義則違反を認めた）。根拠は地方自治法第236条第2項。
肢5 妥当でない 最判昭和50年2月25日は、国は公務員に対し生命・健康を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負い、その違反があれば損害賠償義務を負うとした。法定の補償で足りるとする点が誤り。
正解は 4 です。