国の行政機関の個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：令和3年の個人情報保護法改正で、行政機関個人情報保護法は2022年4月1日に廃止され、国の行政機関の個人情報の扱いは個人情報保護法の第5章（行政機関等の義務等）に移った。各肢の内容は今の個人情報保護法にほぼそのまま引き継がれており、正解が5であることは変わらない（下の条番号は今の個人情報保護法のもの）。
解説
💡 部分開示（義務）・裁量的開示（できる）・第三者には意見書の機会（聴聞ではない）・電磁的記録は行政機関等が定める方法。
国の行政機関が持つ個人情報の開示・利用停止の手続を問う。出題当時は行政機関個人情報保護法が対象で、今は個人情報保護法の第5章が同じ内容を定めている。
肢1 誤り 利用停止は、請求に理由があると認めるときに、適正な取扱いの確保に必要な限度で行うものである（個人情報保護法第100条）。請求があればすべての事案でまず一時停止し、後で解除するという仕組みはない。
肢2 誤り 不開示情報の部分を容易に区分して除けるときは、残りの部分を開示しなければならない（個人情報保護法第79条第1項）。関係機関の同意を得ることは要件になっていない。
肢3 誤り 不開示情報が含まれていても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示することができる（個人情報保護法第80条、裁量的開示）。一切認められないわけではない。
肢4 誤り 第三者の情報が含まれるときに行政機関の長が与えるのは、意見書を提出する機会である（個人情報保護法第86条）。しかも原則は与えることが「できる」で、聴聞の機会を与えなければならないという定めはない。
肢5 正しい 電磁的記録に記録された保有個人情報の開示は、その種別や情報化の進展状況等を勘案して行政機関等が定める方法で行う（個人情報保護法第87条第1項）。出題当時の行政機関個人情報保護法も同じ定めであった。
正解は 5 です。