行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和3年度 問42〔行政法・多肢選択式〕問題と正解

令和3年度 問42🏢 行政法

感染症法*の令和3年2月改正に関する次の会話の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。教授A: 今日は最近の感染症法改正について少し検討してみましょう。学生B: はい、新型コロナウイルスの感染症防止対策を強化するために、感染症法が改正されたことはニュースで知りました。教授A: そうですね。改正のポイントは幾つかあったのですが、特に、入院措置に従わなかった者に対して新たに制裁を科することができるようになりました。もともと、入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入院させる措置であることは知っていましたか。学生B: はい、それは講学上はアに当たると言われていますが、直接強制に当たるとする説もあって、講学上の位置づけについては争いがあるようです。教授A: そのとおりです。この問題には決着がついていないようですので、これ以上は話題として取り上げないことにしましょう。では、改正のポイントについて説明してください。学生B: 確か、当初の政府案では、懲役や100万円以下のイを科すことができるとなっていました。教授A: よく知っていますね。これらは、講学上の分類ではウに当たりますね。その特徴はなんでしょうか。学生B: はい、刑法総則が適用されるほか、制裁を科す手続に関しても刑事訴訟法が適用されます。教授A: そのとおりですね。ただし、制裁として重すぎるのではないか、という批判もあったところです。学生B: 結局、与野党間の協議で当初の政府案は修正されて、懲役やイではなく、エを科すことになりました。このエは講学上の分類では行政上の秩序罰に当たります。教授A: そうですね、制裁を科すとしても、その方法には様々なものがあることに注意しましょう。(注) * 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

👇 空欄ごとに語句を選ぶ
1罰金
2過料
3科料
4死刑
5公表
6即時強制
7行政代執行
8仮処分
9仮の義務付け
10間接強制
11課徴金
12行政刑罰
13拘留
14損失補償
15負担金
16禁固
17民事執行
18執行罰
19給付拒否
20社会的制裁

解説

💡 行政罰は、刑法の刑を科す行政刑罰(刑事訴訟法の手続)と、過料を科す秩序罰(刑罰ではない)に分かれる。罰金と科料は刑罰、過料は刑罰でない。

令和3年2月の感染症法改正(入院措置に従わない者への制裁)を題材に、即時強制と、行政刑罰・秩序罰の区別を問う問題である。

ア 6 即時強制 入院措置は、相手方に義務を課してその不履行を待つのではなく、まん延防止の必要から直接に身体を拘束する作用なので、講学上は即時強制と説明されることが多い。直接強制とみる説もあることは会話のとおりである。
イ 1 罰金 当初の政府案は懲役または100万円以下の罰金を科すものだった。刑罰の種類として懲役と並ぶのは罰金であり、科料は1万円未満の少額の刑なので100万円以下とは合わない。
ウ 12 行政刑罰 行政上の義務違反に刑法上の刑を科すものは行政刑罰であり、刑法総則が適用され(刑法第8条)、刑事訴訟法の手続で科される。
エ 2 過料 修正後の改正法は、入院措置に応じない者などに50万円以下の過料を科すものとした(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第80条)。過料は刑罰ではなく、行政上の秩序罰である。なお、刑法改正(2025年6月1日施行)で懲役は拘禁刑に改められたが、この問の答えは変わらない。
正解は ア=6 即時強制・イ=1 罰金・ウ=12 行政刑罰・エ=2 過料 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和3年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。