剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の4分の1に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。
イ．株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。
ウ．株式会社は、純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことができない。
エ．株式会社が剰余金の配当を行う場合には、中間配当を行うときを除いて、その都度、株主総会の決議を要し、定款の定めによって剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限とすることはできない。
オ．株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。
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解説
💡 配当は「純資産300万円以上」「分配可能額の範囲内」「10分の1を準備金へ（資本金の4分の1まで）」。現物配当で禁じられるのは自社株式だけ。
剰余金の配当について、準備金の積立て、現物配当、純資産額300万円の制限、決定機関、分配可能額による制限を問う問題である。
ア 正しい 剰余金を配当するときは、減少する剰余金の額の10分の1を資本準備金または利益準備金として積み立てる（会社法第445条第4項）。法務省令（会社計算規則第22条）により、準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでとされている。
イ 誤り 配当財産から除かれるのは当該株式会社自身の株式等だけである（会社法第454条第1項第1号）。子会社や親会社の株式等を配当財産とすることは禁じられていない。
ウ 正しい 純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当の規定は適用されず、配当をすることができない（会社法第458条）。
エ 誤り 配当は原則として株主総会の決議で決めるが（会社法第454条第1項）、会計監査人設置会社で取締役の任期が1年以内などの要件を満たす会社は、定款で取締役会が決める旨を定めることができる（会社法第459条第1項）。中間配当（会社法第454条第5項）だけが例外なのではない。
オ 誤り 配当で交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日の分配可能額を超えてはならない（会社法第461条第1項）。最終事業年度に当期純利益があっても、分配可能額を超える配当を許す規定はない。
結論 正しいものはア・ウ。よって正解は1。
正解は 1 です。