個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：個人情報保護法は令和2年・令和3年の改正で条番号が大きく変わった（例えば利用目的変更時の通知・公表は出題当時の第18条第3項が今は第21条第3項）。以下は2026年4月1日時点の条番号で書いた。各肢の正誤と正解（5）は変わらない。
解説
💡 第三者提供の例外の多くは「本人の同意を得ることが困難」などの条件付き。委託・事業承継・共同利用は、そもそも第三者に当たらないという別の枠組みである。
民間の個人情報取扱事業者について、委託・第三者提供の例外・事業承継・利用目的の変更の規律を問う。
肢1 誤り 個人データの取扱いは全部でも一部でも委託でき、委託する事業者は委託先を必要かつ適切に監督しなければならない（個人情報の保護に関する法律第25条）。利用目的の達成に必要な範囲での委託に伴う提供は第三者提供に当たらない（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号）。全部の委託を禁じる規定は無い。
肢2 誤り 公衆衛生の向上のための例外は、特に必要がある場合で、かつ本人の同意を得ることが困難なときに限られる（個人情報の保護に関する法律第27条第1項第3号）。同意を得るのが困難でないのであれば、第三者に提供するには原則どおり本人の同意が必要である。
肢3 誤り 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は第三者に当たらないとされる（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号）。したがって本人の同意は要らない。
肢4 誤り 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行うことに協力する必要があり、本人の同意を得ることでその事務に支障が出るおそれがあるときは、同意なく提供できる（個人情報の保護に関する法律第27条第1項第4号）。同意を得た場合に限られるわけではない。
肢5 正しい 利用目的を変更したときは、変更後の利用目的を本人に通知するか、公表しなければならない（個人情報の保護に関する法律第21条第3項）。なお変更できるのは、変更前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲に限られる（個人情報の保護に関する法律第17条第2項）。
正解は 5 です。