行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、令和3年の改正で個人情報の保護に関する法律に統合され、令和4年4月1日に廃止された。開示請求の規定は今は個人情報の保護に関する法律第5章（第76条以下）にあり、以下の解説は今の条番号で書いた。各肢の正誤と正解（2）は変わらない。
解説
💡 開示請求では、不開示情報（第78条）、部分開示（第79条）、存否応答拒否（第81条）、事案の移送（第85条）をひとまとまりで覚える。
行政機関に対する自己の個人情報の開示請求について、事案の移送・不開示情報・存否応答拒否などの手続を問う。
肢1 誤り 請求された個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときは、その行政機関の長と協議の上、事案を移送することができる（個人情報の保護に関する法律第85条第1項）。移送は「できる」であり、いったん却下しなければならないという定めは無い。
肢2 正しい 開示により犯罪の予防・捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、不開示情報であり、開示しなくてよい（個人情報の保護に関する法律第78条第1項第5号）。今の条文では、都道府県の機関が決定する場合も同じ扱いになっている。
肢3 誤り 個人情報が存在するかどうかを答えるだけで不開示情報を開示することになるときは、存否を明らかにしないで請求を拒否できる（個人情報の保護に関する法律第81条）。必ず存否を明らかにしなければならないわけではない。
肢4 誤り 個人識別符号を含むかどうかは「個人情報」に当たるかの判断要素の一つにすぎず、開示請求の手続を情報公開法へ振り替えるよう教示する義務を定めた規定は無い。自己の情報の開示は、個人情報保護法の開示請求の制度で扱われる（個人情報の保護に関する法律第76条第1項）。
肢5 誤り 不開示情報が含まれていても、その部分を容易に区分して除けるときは、残りの部分を開示しなければならない（個人情報の保護に関する法律第79条第1項）。請求を却下する前に取下げを求める通知をする義務は定められていない。
正解は 2 です。