行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和2年度 問54〔基礎知識・5肢択一式〕問題と正解

令和2年度 問54📰 基礎知識

日本の人口動態に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物(腫瘍)、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。
イ.婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10年では男女共30歳前後で変わらない。
ウ.戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。
エ.出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が拡大している。
オ.出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30年間は一貫して20代が最多を占めている。
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解説

💡 死因は1位がん・2位心疾患・3位老衰(出題当時)。第2次ベビーブーム世代は第3次をもたらさなかった。

死因の順位、平均初婚年齢、ベビーブーム、自然増減、出産年齢という日本の人口動態の統計を問う。数字は出題当時(令和元年ごろ)の人口動態統計による。

ア 妥当でない 出題当時の統計では、死因の第1位は悪性新生物(がん)で、心疾患が第2位、老衰が第3位であった。心疾患が最も多いという順位は誤りである。
イ 妥当 平均初婚年齢は長く上昇してきたが、出題当時までの約10年は伸びが小さく、夫は31歳前後、妻は29歳台で、男女とも30歳前後のほぼ横ばいで推移していた。
ウ 妥当でない 戦後は1947〜49年の第1次と1971〜74年の第2次のベビーブームがあった。第1次の世代は第2次をもたらしたが、第2次の世代が親になる時期には第3次のベビーブームは起きなかった。
エ 妥当 出生数が死亡数を下回る自然減は2000年代後半から続いており、出生数の減少と死亡数の増加により、減少の幅は年々大きくなっていた。
オ 妥当でない 母の年齢別の出生数は、かつては20代後半が最も多かったが、晩産化が進み、2000年代前半から30代前半が最も多くなった。30年間一貫して20代が最多というのは誤りである。
結論 妥当なものはイ・エ。よって正解は3。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和2年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。