現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。
イ．高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート（芸術）のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。
ウ．地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。
エ．シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。
オ．エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。
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解説
💡 地域おこし協力隊は「都市から地方へ」、エリアマネジメントは「民間が主体・地区単位」と押さえる。
地方創生、アートによる地域づくり、地域おこし協力隊、商店街の空き店舗活用、エリアマネジメントについて、妥当でないものの組合せを問う。
ア 妥当 まち・ひと・しごと創生基本方針は、まち・ひと・しごと創生法に基づく政策の方針で、地方に仕事をつくること、地方への人の流れをつくることなどを柱にしていた（出題当時の内容。その後はデジタル田園都市国家構想などへ引き継がれている）。
イ 妥当 瀬戸内海の島々で開かれる芸術祭や、新潟県の中山間地域で開かれる大地の芸術祭のように、過疎や高齢化が進む地域でアートを生かして人を呼び込む取組みが行われている。
ウ 妥当でない 地域おこし協力隊は、都市部に住む人が過疎地域などの条件不利地域へ移り住み、地域の支援活動に携わりながら定住を目指す総務省の制度である。人の流れは都市から地方へであり、大都市の都心部に地方の若者を呼び込む制度ではない。
エ 妥当 シャッター街となった中心市街地の商店街では、空き店舗を起業する人の拠点やチャレンジショップとして貸し出す取組みが各地で行われている。
オ 妥当でない エリアマネジメントは、特定の地区で住民・事業者・地権者などの民間が主体となって、まちの価値を高める活動を行うことをいう。複数の市町村からなる圏域で中心都市が民間の力を借りずに行うものではない。中心都市が近隣市町村と連携する仕組みは連携中枢都市圏などで、別のものである。
結論 妥当でないものはウ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。