行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和2年度 問47〔基礎知識・5肢択一式〕問題と正解

令和2年度 問47📰 基礎知識

普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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解説

💡 日本は男子普選1925年・男女普選1945年、イギリスは1918年と1928年、アメリカの女性参政権は1920年、スイスは1971年。ドイツは帝政期から男子普選があった。

アメリカ・ドイツ・日本・スイス・イギリスで、男子と女子の普通選挙がいつ実現したかを問う。

肢1 妥当でない 南北戦争(1861〜65年)は奴隷制などをめぐる戦争で、女性参政権が争点だったわけではない。アメリカの連邦レベルで女性参政権が認められたのは、1920年の憲法修正第19条によってであり、19世紀末ではない。
肢2 妥当でない ドイツ帝国では1871年の成立当初から、帝国議会の選挙について男子普通選挙が採られていた。女性も含む普通選挙はワイマール期(1918〜19年)に実現したが、帝政時代に男子の普通選挙が無かったという点が誤りである。
肢3 妥当 日本では第一次世界大戦後の1925年に普通選挙法が成立し、25歳以上の男子に選挙権が認められた。女性の参政権は第二次世界大戦後の1945年の選挙法改正で認められ、翌1946年の総選挙で初めて行使された。
肢4 妥当でない スイスでは連邦レベルの女性参政権が1971年の国民投票で認められた。導入が遅かった国として知られるが、現在まで行われていないというのは誤りである。
肢5 妥当でない イギリスで19世紀に行われた3回の選挙法改正(1832年・1867年・1884年)は男子の選挙権を段階的に広げたもので、女性は含まれていない。男子普通選挙と30歳以上の女性の参政権は1918年、男女平等の普通選挙は1928年に実現した。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和2年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。