次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行政活動の一形式である。行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又はアの範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、イ、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導に関する幾つかの条文を規定している。例えば、行政手続法は、行政指導ウにつき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、これが、エ手続の対象となることを定める規定がある。行政指導は、一般的には、法的効果をもたないものとして処分性は認められず抗告訴訟の対象とすることはできないと解されているが、行政指導と位置づけられている行政活動に、処分性を認める最高裁判決も出現しており、医療法にもとづくイについて処分性を認めた最高裁判決（最二判平成17年7月15日民集59巻6号1661頁）が注目されている。
👇 空欄ごとに語句を選ぶ
1通知
2通達
3聴聞
4所掌事務
5告示
6意見公募
7担当事務
8基準
9勧告
10命令
11弁明
12審理
13担任事務
14告知
15自治事務
16指針
17要綱
18規則
19所管事務
20指示
解説
💡 行政指導は「任務又は所掌事務の範囲内」。行政指導指針は命令等の一つとして意見公募手続の対象。病院開設中止勧告は、従わないと保険医療機関の指定を受けられないという結果を重く見て処分性が認められた。
行政手続法の行政指導の定義（行政手続法第2条第6号）、行政指導指針の定義（行政手続法第2条第8号ニ）と意見公募手続、行政指導の処分性を認めた病院開設中止勧告の判例（最判平成17年7月15日）を問う問題である。
ア 4 所掌事務 行政手続法第2条第6号は、行政指導を、行政機関が「その任務又は所掌事務の範囲内」で行うものと定めている。行政機関の組織法上の権限の範囲を越える指導は、行政指導としても許されないことを示す語である。
イ 9 勧告 行政指導の定義では「指導、勧告、助言その他の行為」と例が挙げられている。また最判平成17年7月15日は、医療法に基づく病院開設中止の勧告に処分性を認めた。2か所とも勧告が入る。
ウ 16 指針 同一の目的で複数の者に行政指導をする際に共通の内容となる事項は、行政指導指針と定義されている（行政手続法第2条第8号ニ）。行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定め、原則として公表しなければならない（行政手続法第36条）。
エ 6 意見公募 行政指導指針は「命令等」に含まれるので、定めるときには案を公示して広く意見を求める意見公募手続をとらなければならない（行政手続法第39条第1項）。聴聞や弁明は不利益処分の前の手続であり、ここには当たらない。
正解は ア＝4 所掌事務・イ＝9 勧告・ウ＝16 指針・エ＝6 意見公募 です。