簡易裁判所に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。
イ．簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。
ウ．簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。
エ．少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。
オ．簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。
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解説
💡 支払督促は「書記官」、簡裁の代理は「認定司法書士」。簡裁でも一部の罪は3年以下の拘禁刑まで科せる。
簡易裁判所の刑事の科刑権、訴訟代理ができる者、口頭での訴え提起、少額訴訟の回数制限、支払督促を発する者を問う問題。
ア 誤り 簡易裁判所は原則として拘禁刑以上の刑を科せないが、窃盗・横領など法が挙げる罪の事件では3年以下の拘禁刑を科すことができる。一律に科せないとする点が誤り。根拠は裁判所法第33条第2項・第3項、刑事訴訟法第332条（出題当時の懲役・禁錮は2025年6月1日から拘禁刑に一本化されたが、結論は変わらない）。
イ 誤り 簡易裁判所の一定の民事事件で訴訟代理ができるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）であり、行政書士にはこの権限がない。根拠は司法書士法第3条第1項第6号・第2項。
ウ 正しい 簡易裁判所の手続は簡易・迅速を旨とするため、訴状を出さず口頭で訴えを起こすこともできる。根拠は民事訴訟法第271条。
エ 正しい 少額訴訟は、同じ人が同じ簡易裁判所で同じ年に最高裁判所規則の定める回数（年10回）を超えて利用することができない。根拠は民事訴訟法第368条第1項ただし書。
オ 誤り 支払督促を発するのは簡易裁判所判事ではなく裁判所書記官である。根拠は民事訴訟法第382条。
結論 正しいものはウ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。