次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。行政手続法は、行政運営におけるアの確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することをその目的とし（1条1項）、行政庁は、イ処分をするかどうか又はどのようなイ処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準であるウ（2条8号ハ）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないものと規定している（12条1項）。上記のような行政手続法の規定の文言や趣旨等に照らすと、同法12条1項に基づいて定められ公にされているウは、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、イ処分に係る判断過程のアと透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきである。したがって、行政庁が同項の規定により定めて公にしているウにおいて、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨のイな取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該ウの定めと異なる取扱いをするならば、エの行使におけるアかつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該ウの定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いはエの範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分におけるエは当該ウに従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該ウの定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。以上に鑑みると、行政手続法12条1項の規定により定められ公にされているウにおいて、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨のイな取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該ウの定めにより上記のイな取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。（最三小判平成27年3月3日民集69巻2号143頁）
解説
処分基準に先行処分を理由とする量定加重の定めがある場合に、効果期間が過ぎた営業停止処分の取消しを求める訴えの利益を認めた最判平成27年3月3日の一節である。