上水道に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．自然的条件において、取水源が貧困で現在の取水量を増加させることが困難である状況等があるとき、水道事業者としての市町村は、需要量が給水量を上回り水不足が生ずることのないように、もっぱら水の供給を保つという観点から水道水の需要の著しい増加を抑制するための施策をとることも、やむを得ない措置として許される。
イ．行政指導として教育施設の充実に充てるために事業主に対して寄付金の納付を求めること自体は、強制にわたるなど事業主の任意性を損なうことがない限り、違法ということはできないが、水道の給水契約の締結等の拒否を背景として、その遵守を余儀なくさせることは、違法である。
ウ．水道事業者である地方公共団体が、建築指導要綱に従わないことを理由に建築中のマンションの給水契約の拒否を行うことも、当該建築指導要綱を遵守させるために行政指導を継続する理由があるといった事情がある場合には、給水契約の拒否を行うについて水道法が定める「正当な理由」があるものとして適法なものとされる。
エ．建築基準法に違反し、建築確認を受けずになされた増築部分につき、水道事業者である地方公共団体の職員が給水装置新設工事の申込書を返戻した場合、それが、当該申込みの受理を最終的に拒否する旨の意思表示をしたものではなく、同法違反の状態を是正し、建築確認を受けた上で申込みをするよう一応の勧告をしたものにすぎないものであったとしても、かかる措置は、違法な拒否に当たる。
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解説
💡 水不足を理由とする拒否は正当な理由あり（志免町）。指導要綱に従わせるための給水拒否は正当な理由なし。申込書の返戻は一応の勧告なら違法な拒否ではない。
水道の給水と行政指導・給水拒否の「正当な理由」（水道法第15条第1項）に関する最高裁判例を問う問題。
ア 正しい 取水源に乏しく給水量を増やすのが難しい町が、新規の大規模な給水申込みを拒んだ事案で、判例（最判平成11年1月21日）は、水不足を防ぐために需要の著しい増加を抑える施策もやむを得ないとし、正当な理由を認めた。
イ 正しい 判例（最判平成5年2月18日）は、教育施設負担金の寄付を求める行政指導そのものは任意性を損なわない限り違法ではないが、給水契約の締結拒否などを背景に従わざるを得なくさせることは、行政指導の限界を超え違法とした。
ウ 誤り 判例（最決平成元年11月8日）は、指導要綱に従わせるために行政指導を続ける必要があるという事情だけでは、マンションの給水契約を拒否する正当な理由にはならないとした。
エ 誤り 判例（最判昭和56年7月16日）は、違法な増築部分について申込書を返戻した措置が、建築確認を受けてから申し込むよう一応勧告したにすぎないものであれば、給水の違法な拒否には当たらないとした。
結論 正しいものはア・イ。よって正解は1。
正解は 1 です。