行政指導についての行政手続法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 中止の求め＝相手方、処分等の求め＝何人も。地方公共団体の機関の行政指導は根拠を問わず適用除外。
行政手続法の行政指導の規定（中止等の求め、定義、適用除外、書面の交付、行政指導指針の意見公募）を問う問題。
肢1 誤り 行政指導の中止等を求められるのはその行政指導の相手方であり、「何人も」ではない。何人もできるのは、違反是正のための処分や行政指導をするよう求める申出の方である。根拠は行政手続法第36条の2第1項・第36条の3第1項。
肢2 誤り 行政指導の定義は「特定の者に」一定の作為・不作為を求めるものであり、相手方の特定を要件とする。不特定の者への呼びかけは含まれない。根拠は行政手続法第2条第6号。
肢3 誤り 地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠が国の法律にあるか条例・規則にあるかを問わず、行政手続法の行政指導の章の適用が除外される。根拠は行政手続法第3条第3項。
肢4 正しい 口頭の行政指導について、相手方から趣旨・内容・責任者などを書いた書面を求められたときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければならない。根拠は行政手続法第35条第3項（第1項の事項に加え、許認可等の権限を示す場合の第2項の事項も対象）。
肢5 誤り 行政指導指針は「命令等」に含まれ、指導の根拠が法令にあるかどうかで意見公募手続の要否は変わらない。根拠は行政手続法第2条第8号ニ・第39条第1項。
正解は 4 です。