地方自治体の住民等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．市町村内に家屋敷を有する個人であっても、当該市町村内に住所を有しない場合には、当該市町村の住民税が課されないものとされている。
イ．日本国籍を有しない外国人は、当該市町村の区域内に住所を有し、かつ、一定の要件に該当するときには、住民基本台帳制度の適用対象になる。
ウ．自宅から離れた他市の特別養護老人ホームに入居した者であっても、自宅のある市町村に住民登録を残し、住所地特例制度により当該市町村の介護保険を利用することができる。
エ．市の管理する都市公園の中で起居しているホームレスについては、当然に、当該都市公園が住民登録上の住所地となる。
オ．市町村内に住所を有する個人だけでなく、当該市町村内に事務所または事業所を有する法人も、住民税を納税する義務を負う。
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解説
💡 住民税は、住所のある個人だけでなく、事務所・家屋敷を持つ個人や事務所を持つ法人にも課される。外国人住民も住民基本台帳の対象である。
地方公共団体の住民の範囲と、住民税・住民基本台帳・介護保険での住所の扱いを問う。
ア 妥当でない 市町村内に家屋敷を持つ個人は、そこに住所がなくても市町村民税の均等割が課される（地方税法第294条第1項第2号）。いわゆる家屋敷課税である。
イ 妥当 平成24年の改正で、中長期在留者など一定の外国人で市町村の区域内に住所を有する者は「外国人住民」として住民基本台帳に記録されるようになった（住民基本台帳法第30条の45）。
ウ 妥当でない 住所地特例は、施設に入所して住所を施設のある市町村に移した人について、元の市町村の介護保険の被保険者のままとする制度である（介護保険法第13条第1項）。住民登録を元の市町村に残すことが前提ではない。
エ 妥当でない 判例（最判平成20年10月3日）は、都市公園にテントを張って起居していた者について、その場所は生活の本拠としての実体があっても住所とは認められないとした。当然に住所になるわけではない。
オ 妥当 市町村内に事務所・事業所を有する法人も、市町村民税の納税義務を負い、均等割と法人税割が課される（地方税法第294条第1項第3号）。
結論 妥当なものはイ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。