日本の墓地および死体の取扱い等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 墓地・納骨堂・火葬場の経営は許可制。埋葬・火葬は24時間経過後が原則で、許可は死亡届を受けた市町村長が出す。
墓地、埋葬等に関する法律を中心に、墓地の経営や埋葬・火葬のルールを問う。
肢1 妥当でない 墓地だけでなく納骨堂と火葬場も、経営には都道府県知事（市・特別区では市長・区長）の許可が要る（墓地、埋葬等に関する法律第10条第1項、第2条第5項）。納骨堂も届出では足りない。
肢2 妥当でない 火葬の許可をするのは、死亡届などを受理した市町村長である（墓地、埋葬等に関する法律第5条第2項）。生前の住民登録地の市町村長と決まっているわけではない。
肢3 妥当でない 埋葬・火葬は、原則として死亡・死産後24時間を経過した後でなければ行えない（墓地、埋葬等に関する法律第3条）。一類感染症などで死亡した場合は24時間以内に火葬・埋葬することが「できる」とされている（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項）だけで、当日の火葬が義務付けられているのではない。
肢4 妥当 法律は死体を土中に葬る「埋葬」を火葬と並べて定めており（墓地、埋葬等に関する法律第2条第1項）、土葬も認められている。ただし条例で土葬を禁じる地域はある。
肢5 妥当でない 縁故者のない墳墓（無縁墳墓）の改葬にも市町村長の許可が要り、申請には官報への公告などで一定期間申出を待ったことを示す書類が求められる（墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条）。10年の不明で経営者の裁量で撤去できるという規定はない。
正解は 4 です。