最近の日本の農業政策に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．外国人の農業現場での就労は技能実習生に限って認められていたが、農業の担い手確保に向けて、専門技術を持つ外国人の就農が全国的に認められることとなった。
イ．耕作する自然人以外の主体が農地を所有・借用することは認められていなかったが、法人が農業を行う場合には、農地の借用のみはできることとなった。
ウ．農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化されることとなった。
エ．国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
オ．農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 平成27年の農協改革（全中の一般社団法人化・農業委員の任命制）と、平成29年の農業競争力強化支援法（種苗の知見の民間への提供）をセットで覚える。
出題当時（平成29年ごろ）に進められていた農業政策の改革（外国人材・農地・農協・種苗・農業委員会）を問う。
ア 妥当でない 出題当時、専門技術を持つ外国人の就農を認める仕組みは、国家戦略特区に限った農業支援外国人受入事業として導入されたもので、全国一律に認められたわけではない。
イ 妥当でない 農地を所有できる法人として、要件を満たす農業生産法人（今の農地所有適格法人）が以前から認められていた（農地法第2条第3項）。また平成21年の改正で、一般の法人も解除条件付きで農地を借りられるようになった（農地法第3条第3項）。「自然人以外は所有も借用もできなかった」という前提が誤りである。
ウ 妥当でない 平成27年の農協法改正で、全国農業協同組合中央会は農協法上の特別な法人から一般社団法人に移ることとされた。農協についても株式会社などへの組織変更を選べるようにしたにとどまり、一律に株式会社化するものではない。
エ 妥当 平成29年に制定された農業競争力強化支援法は、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が持つ種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供することを促す措置を国に求めている（農業競争力強化支援法第8条第4号）。
オ 妥当 平成27年の改正で農業委員の公選制は廃止され、市町村長が議会の同意を得て任命する仕組みに改められた（農業委員会等に関する法律第8条第1項）。
結論 妥当なものはエ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。