日本の公的年金制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 国民年金の加入は20歳から60歳まで、受給資格は10年。老齢年金は雑所得として課税、障害・遺族年金は非課税。
日本の公的年金の加入義務・方式・受給資格期間・保険料の徴収・課税の扱いを問う。
肢1 妥当でない 国民年金に強制加入するのは、日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の者などである（国民年金法第7条第1項）。満18歳からではない。
肢2 妥当でない 公的年金は、あらかじめ定めた算式で給付額が決まる確定給付型であり、現役世代の保険料で給付をまかなう賦課方式を基本としている。確定拠出型は企業型・個人型の確定拠出年金（iDeCoなど）のように私的年金で用いられる。
肢3 妥当でない 老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせて10年以上あれば受給資格が得られる（国民年金法第26条）。平成29年8月に25年から10年に短縮された。「5年以上の納付」だけではなく、免除期間なども数える。
肢4 妥当でない 国民年金保険料の収納事務は、もとは市町村が担っていたが、平成14年度から国に移された。今は国から委託を受けた日本年金機構が実務を行っており、移管の向きが記述と逆である。
肢5 妥当 老齢年金は公的年金等として雑所得に当たり、公的年金等控除額を差し引いた残りに所得税がかかる（所得税法第35条第2項第1号）。なお障害年金や遺族年金は非課税である。
正解は 5 です。