次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。行政機関は、多くの場合、自らその活動のための基準を設定する。この種の設定行為および設定された基準は、通例、アと呼ばれる。このアには、行政法学上でイとウと呼ばれる2種類の規範が含まれる。前者が法的拘束力を持つのに対し後者はこれを持たないものとして区別されている。エは、行政機関が意思決定や事実を公に知らせる形式であるが、アの一種として用いられることがある。この場合、それがイに当たるのかそれともウに当たるのかがしばしば問題とされてきた。例えば、文部科学大臣のエである学習指導要領をイだと解する見解によれば、学習指導要領には法的拘束力が認められるのに対し、学習指導要領は単なる指導助言文書だと解する見解によれば、そのような法的拘束力は認められないことになる。また、エのうち、政策的な目標や指針と解される定めは、ウと位置付けられることになろう。以上のように、エの法的性質については一律に確定することができず、個別に判断する必要がある。
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1行政指導指針
2行政処分
3行政規則
4施行規則
5定款
6行政立法
7処分基準
8解釈基準
9法規命令
10職務命令
11政令
12省令
13告示
14訓令
15通達
16審査基準
17委任命令
18附款
19裁量基準
20執行命令
解説
💡 行政立法＝法規命令（外部効果あり：委任命令・執行命令）＋行政規則（外部効果なし：通達・訓令・解釈基準など）。告示はその形式にすぎず、中身によって性質が決まる。
行政機関が定める基準を総称する行政立法と、その中の法規命令・行政規則の区別、告示の法的性質を問う問題である。
ア 6 行政立法 行政機関が自ら一般的な基準を定める行為とその基準を総称して「行政立法」という。その中に法的拘束力の有無で区別される2種類の規範が含まれる、と続く文脈から入る。
イ 9 法規命令 「前者が法的拘束力を持つ」とされる方であり、国民の権利義務に関わる一般的な定めとして外部にも拘束力を持つ「法規命令」が入る。政令や省令がその例である。
ウ 3 行政規則 法的拘束力を持たない方であり、行政内部の基準として働く「行政規則」が入る。政策的な目標や指針がここに位置づけられるという後の記述とも合う。
エ 13 告示 行政機関が意思決定や事実を公に知らせる形式であり、学習指導要領が文部科学大臣のこの形式で示されていることから「告示」が入る。判例（伝習館高校事件）は学習指導要領に法規としての性質を認めたとされる。
正解は ア＝6 行政立法・イ＝9 法規命令・ウ＝3 行政規則・エ＝13 告示 です。