次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。その保障の根拠に照らして考えるならば、表現の自由といつても、そこにやはり一定の限界があることを否定し難い。アが真実に反する場合、そのすべての言論を保護する必要性・有益性のないこともまた認めざるをえないのである。特に、そのアが真実に反するものであつて、他人のイとしての名誉を侵害・毀損する場合においては、イの保護の観点からも、この点の考慮が要請されるわけである。私は、その限界は以下のところにあると考える。すなわち、表現の事前規制は、事後規制の場合に比して格段の慎重さが求められるのであり、名誉の侵害・毀損の被害者が公務員、公選による公職の候補者等のウ人物であつて、そのアがウ問題に関する場合には、表現にかかる事実が真実に反していてもたやすく規制の対象とすべきではない。しかし、その表現行為がいわゆるエをもつてされた場合、換言すれば、表現にかかる事実が真実に反し虚偽であることを知りながらその行為に及んだとき又は虚偽であるか否かを無謀にも無視して表現行為に踏み切つた場合には、表現の自由の優越的保障は後退し、その保護を主張しえないものと考える。けだし、右の場合には、故意に虚偽の情報を流すか、アの真実性に無関心であつたものというべく、表現の自由の優越を保障した憲法二一条の根拠に鑑み、かかる表現行為を保護する必要性・有益性はないと考えられるからである。（最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁・裁判官谷口正孝の補足意見）
👇 空欄ごとに語句を選ぶ
1差別的表現
2不公正な論評
3私的領域
4相当な誤信
5公益的
6社会的
7人物評価
8自己決定権
9公的
10誹謗中傷
11表現手段
12ダブル・スタンダード
13公的領域
14公知の
15自己実現
16明白かつ現在の危険
17人格権
18論争的
19現実の悪意
20表現内容
解説
💡 北方ジャーナル事件の法廷意見は、公共の利害に関する事項の事前差止めは原則として許されず、真実でないか専ら公益を図る目的でないことが明白で重大な損害のおそれがあるときに限り例外的に許されるとした。補足意見の「現実の悪意」の定義もあわせて押さえる。
北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日）の谷口正孝裁判官の補足意見で、公的人物に関する表現の事前差止めの限界を「現実の悪意」の法理で論じた一節である。
ア 20 表現内容 真実に反するかどうか、真実性に無関心であったかどうかが問われる対象であり、公共的な問題に関するかどうかが論じられているのも表現の中身である。全ての箇所で「表現内容」が入る。
イ 17 人格権 名誉は人格的な価値に関わる利益であり、北方ジャーナル事件の法廷意見も、名誉権を人格権として位置づけ、それに基づく差止めを論じている。その「保護の観点」が表現の自由と対置されている。
ウ 9 公的 公務員や公選による公職の候補者は「公的人物」の典型であり、その人物に関する公共的な問題が「公的問題」である。2か所とも同じ語が入る。
エ 19 現実の悪意 虚偽と知りながら、または虚偽かどうかを無謀にも無視して表現するという定義は、アメリカの判例が公人に対する名誉毀損について示した「現実の悪意（actual malice）」の内容そのものである。
正解は ア＝20 表現内容・イ＝17 人格権・ウ＝9 公的・エ＝19 現実の悪意 です。