個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 民間事業者に対しては報告徴収・立入検査・指導助言・勧告・命令、行政機関等に対しては資料提出要求・実地調査・指導助言・勧告と、相手によって権限の名前が違う。
個人情報保護法の罰則の形と、個人情報保護委員会の権限・所掌を問う。
肢1 妥当でない 個人情報保護法の罰金は定額で上限が定められており、法人には両罰規定により最高1億円以下の罰金が科される（個人情報の保護に関する法律第184条第1項第1号）。売上高に連動して上限が決まる仕組みではない。
肢2 妥当でない 課徴金制度の導入は法の見直しの中で議論されてきたが、制定時から定められていたものではなく、2026年4月1日時点の法律にも課徴金の規定はない。
肢3 妥当でない マイナンバーカードを交付するのは市町村長である（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条第1項）。個人情報保護委員会は特定個人情報の取扱いを監視・監督する機関で、カードの交付事務は行わない。
肢4 妥当でない 令和3年の改正で行政機関等も委員会の監視の対象となり、委員会は行政機関の長等に資料の提出や説明を求め、実地調査をさせることができる（個人情報の保護に関する法律第156条）。指導・助言や勧告もできる。
肢5 妥当 委員会は、個人情報取扱事業者等に報告や資料の提出を求め、職員に事務所などへ立ち入らせて質問や帳簿書類の検査をさせることができる（個人情報の保護に関する法律第146条第1項）。
正解は 5 です。