個人情報に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。
イ．EU（欧州連合）のGDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の取扱いについて、加盟国の裁量に委ねている。
ウ．日本では要配慮個人情報と呼ばれて、その取扱いに特に配慮を要する情報は、諸外国では機微情報（センシティブインフォメーション）と呼ばれ、その内容は日本を含め、各国において違いはない。
エ．デジタル改革関連法の一部として、個人情報保護法＊1の令和3（2021）年改正が行われ、行政機関個人情報保護法＊2が廃止されて個人情報保護法に一元化された結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門と民間部門について、まったく同一となった。（注） ＊1 個人情報の保護に関する法律＊2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
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解説
💡 令和3年改正は法律を一本にしたが、民間（第4章）と行政機関等（第5章）で規律は分かれたままである。日本の個人情報は生存する個人に限られる。
情報公開・個人情報保護での基本的な考え方（モザイク・アプローチ、死者の情報、要配慮個人情報、令和3年改正による一元化）を問う。
ア 妥当 その情報だけでは分からなくても、他の情報と照らし合わせることで不開示とすべき情報が分かってしまうかどうかを考えて開示・不開示を判断する方法を、モザイク・アプローチという。
イ 妥当 GDPRは死者の個人データには適用されないとし、死者の情報をどう扱うかは各加盟国が定めてよいとしている（前文第27項）。日本の個人情報保護法も対象を生存する個人の情報に限っている（個人情報の保護に関する法律第2条第1項）。
ウ 妥当でない 取扱いに特別の配慮が要る情報の範囲は国ごとに違う。たとえば日本の要配慮個人情報には犯罪の経歴や犯罪被害の事実が入る一方、GDPRの特別な種類のデータには労働組合への加入や性的指向などが挙げられており、中身は同じではない。
エ 妥当でない 令和3年の改正で行政機関個人情報保護法などは個人情報保護法に統合されたが、行政機関等には民間事業者とは別に「行政機関等の義務等」の章（第5章）が置かれ、保有の制限（個人情報の保護に関する法律第61条）や開示請求の仕組みなど、別の規律が定められている。まったく同一になったわけではない。
結論 妥当なものはア・イ。よって正解は1。
正解は 1 です。