日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 日本のテロ対策は、国際条約の締結と国内法の整備（テロ対策特措法・テロ等準備罪）、サイバー分野の戦略で進められてきた。「テロ対策庁」は存在しない。
日本のテロ対策の条約・法律・戦略の経緯について、誤った記述を問う。
肢1 妥当 航空機内の犯罪防止条約（いわゆる東京条約）は1963年に作られ、日本は1970年に締結した。日本が締結したテロ防止関連の条約の中で最も早いものとされている。
肢2 妥当 2001年の米国同時多発テロを受けて、同年にテロ対策特別措置法が制定され、インド洋での補給活動などの根拠となった。
肢3 妥当 サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略が、2015年9月に閣議決定された。
肢4 妥当 国際組織犯罪防止条約を締結するため、2017年に組織犯罪処罰法が改正され、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画罪（いわゆるテロ等準備罪）が設けられた。
肢5 妥当でない 安倍元首相の銃撃事件の後には、警察庁を中心に要人警護の見直しが行われたが、内閣府に「テロ対策庁」という組織が置かれた事実はない。
正解は 5 です。