個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 委員会の命令の相手は民間の事業者で、行政機関等（地方公共団体の機関を含む）には勧告まで。個人番号カードは番号法に基づき市町村長が交付する。
個人情報保護制度の成り立ち、個人情報保護委員会の権限と所掌事務、個人番号カードの交付者を問う。
肢1 誤り 個人情報保護も情報公開と同じく地方が先行した分野であり、国の最初の法律（昭和63年の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律）より前から、一部の地方公共団体が条例で制度を作っていた。
肢2 誤り 個人情報保護委員会が命令を出せるのは個人情報取扱事業者等に対してである（個人情報の保護に関する法律第148条）。地方公共団体の機関に対しては、令和3年改正（地方の部分は令和5年4月施行）後も、資料の提出要求・実地調査、指導・助言、勧告にとどまる（個人情報の保護に関する法律第156条〜第158条）。出題当時は地方公共団体は各自の条例で規律されており、委員会が是正命令を出す仕組みはなかった。
肢3 誤り 個人番号カードを交付するのは市町村長であり、根拠は個人情報保護法ではなく番号法である（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条第1項）。
肢4 誤り 個人情報保護法には、委員会が内閣総理大臣に地方公共団体への指揮監督権限の行使を求めて意見を具申する規定はない。そもそも内閣総理大臣は地方公共団体を指揮監督する立場にない。委員会は内閣総理大臣の所轄に属するが（個人情報の保護に関する法律第130条第2項）、独立して職権を行う機関である。
肢5 正しい 委員会の所掌事務として「認定個人情報保護団体に関すること」が明記されている（個人情報の保護に関する法律第132条第3号）。団体の認定や監督は委員会が行う。
正解は 5 です。