日本の森林・林業に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．日本の森林率は中国の森林率より高い。
イ．日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面積は森林面積全体の半分以上を占めている。
ウ．日本では、21世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、2020年代に入ってもさらに急上昇している。
エ．荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として導入されることが決まった。
オ．日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にある。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 日本の森林率は約3分の2、国有林は約3割。木材自給率は2000年代初めを底に上昇している。
日本の森林率、国有林の割合、木材価格、森林環境税、木材自給率の推移を問う。
ア 妥当 日本の国土に占める森林の割合は約3分の2で、先進国の中でも高い。中国の森林率は2割程度であり、日本の方が高い。
イ 妥当でない 国有林は森林面積全体の約3割で、残りの約7割が民有林（私有林・公有林）である。半分以上ではない。
ウ 妥当でない 国内の木材価格は1980年ごろを頂点に長く低い水準が続いてきた。2021年に輸入材の不足から一時的な急騰（いわゆるウッドショック）はあったが、21世紀に入って上がり続けてきたわけではない。
エ 妥当 森林整備の財源として、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年）で国税の森林環境税が創設された。出題当時は導入が決まった段階で、令和6年度から個人住民税と併せて1人年額1,000円が課されている。
オ 妥当でない 木材自給率は平成14年ごろに2割を切って最も低くなった後、国産材の利用拡大などで上がる傾向にあり、出題当時は4割程度まで回復していた。年々低下しているわけではない。
結論 妥当なものはア・エ。よって正解は2。
正解は 2 です。