行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和4年度 問49〔基礎知識・5肢択一式〕問題と正解

令和4年度 問49📰 基礎知識

軍備縮小(軍縮)に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。
イ.対人地雷禁止条約*では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。
ウ.核拡散防止条約(NPT)では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は批准していない。
エ.佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。
オ.中距離核戦力(INF)全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。(注) * 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
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解説

💡 NPTは5か国の核保有を認める不平等な条約で、5か国とも締約国である。佐藤栄作の平和賞は1974年、非核三原則が理由。

非武装・非核の憲法、対人地雷禁止条約、NPT、ノーベル平和賞、INF全廃条約など、軍縮をめぐる事実を問う。

ア 妥当 コスタリカは1949年の憲法で常備軍を廃止しており、フィリピンは1987年の憲法で国の政策として領土内の核兵器からの自由を掲げている。
イ 妥当 対人地雷禁止条約(オタワ条約、1997年採択)は、対人地雷の使用・開発・生産・取得・貯蔵・移譲を全面的に禁じ、保有する地雷の廃棄を義務づけている。
ウ 妥当でない NPTは、米・露・英・仏・中の5か国を核兵器国として核兵器の保有を認め、それ以外の国の保有を禁じる条約である。5か国はいずれも締約国である(仏・中は1992年に加入)。
エ 妥当でない 佐藤栄作がノーベル平和賞を受けたのは1974年で、非核三原則の表明など核に関する平和外交が評価されたものである。生物・化学兵器や2004年という点が誤っている。
オ 妥当 INF全廃条約は1987年に米ソの間で結ばれ、中距離の核ミサイルを廃棄させた。米国が離脱を通告し、2019年8月に失効した。
結論 妥当でないものはウ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和4年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。