エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．2010年代後半の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。
イ．2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。
ウ．パリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80％排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。
エ．現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。
オ．2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。
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解説
💡 化石エネルギー依存は8割超、LNGは中東依存が低い、消費量は中国が1位、2020年春は原油安。
日本と世界のエネルギー需給と、日本の温暖化対策の長期戦略を問う。数字や政策は出題当時（令和3年）のものである。
ア 妥当 出題当時の統計では、2010年代後半の日本の一次エネルギーは8割台半ばを石油・石炭・天然ガスの化石エネルギーに頼っており、再生可能エネルギーの割合は3割に遠く届かなかった。
イ 妥当でない 原油の輸入は大半が中東からだが、天然ガス（LNG）はオーストラリアやマレーシアなど中東以外からの輸入が多く、中東の割合は小さい。両方とも大半が中東という点が誤りである。
ウ 妥当 日本政府は2019年6月に、パリ協定に基づく長期戦略を閣議決定し、2050年までに温室効果ガスを80％削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現するとした。その後、2020年10月に2050年の排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）が宣言され、目標はさらに引き上げられている。
エ 妥当でない 出題当時、世界最大のエネルギー消費国は中国で、米国はそれに次ぐ2位であった。順序が逆である。
オ 妥当でない 2020年前半は、感染拡大で経済活動が止まり石油の需要が急に減ったため、原油価格は大きく下落した。米国の原油先物価格が一時マイナスになったほどで、高騰ではない。
結論 妥当なものはア・ウ。よって正解は2。
正解は 2 です。