個人情報保護委員会に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：令和3年改正で個人情報保護法の条が大きく繰り下がり、委員会の規定は今は第6章（第130条以下）にある。注の認定個人情報保護団体の認定は今も第47条である。各肢の正誤と正解（1）は変わらない。
解説
💡 個人情報保護委員会は内閣府の外局にあたる独立性の高い合議制の機関で、所轄は内閣総理大臣である。
個人情報保護委員会の組織上の位置づけ、権限、委員長・委員の義務について、妥当でない記述を問う。
肢1 妥当でない 個人情報保護委員会は、内閣府設置法第49条第3項に基づき内閣府に置かれる合議制の機関で、内閣総理大臣の所轄に属する（個人情報の保護に関する法律第130条）。総務・経済産業・厚生労働の各大臣の共管ではなく、各省から独立して職権を行う機関である。
肢2 妥当 委員会は、法律の施行に必要な限度で、個人情報取扱事業者などに報告や資料の提出を求め、立入検査をすることができる（個人情報の保護に関する法律第146条第1項）。
肢3 妥当 委員長と委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員になったり、積極的に政治運動をしたりしてはならない（個人情報の保護に関する法律第142条第1項）。独立して職権を行う機関の中立を守るための規定である。
肢4 妥当 委員会は、認定個人情報保護団体が欠格事由に当たるに至ったときや命令に従わないときなど、法律の定める要件に当たる場合には認定を取り消すことができる（個人情報の保護に関する法律第155条第1項）。
肢5 妥当 委員長・委員・専門委員・事務局の職員は、職務上知った秘密を漏らし又は盗用してはならず、職を退いた後も同じ義務を負う（個人情報の保護に関する法律第143条）。
正解は 1 です。