通信の秘密に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．通信の秘密を守る義務を負うのは電気通信回線設備を保有・管理する電気通信事業者であり、プロバイダなど他の電気通信事業者の回線設備を借りている電気通信事業者には通信の秘密保持義務は及ばない。
イ．電気通信事業者のみならず、通信役務に携わっていない者が通信の秘密を侵した場合にも、処罰の対象となる。
ウ．通信傍受法＊によれば、薬物関連、銃器関連、集団密航関連など特定の犯罪に限り、捜査機関が裁判所の令状なしに通信の傍受をすることが認められる。
エ．刑事施設の長は、通信の秘密の原則に対する例外として、受刑者が発受信する信書を検査し、その内容によっては差止めをすることができる。
オ．通信の秘密には、通信の内容のみならず、通信当事者の氏名・住所、通信日時、通信回数も含まれる。（注） ＊ 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
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解説
💡 通信の秘密の義務は回線を持つかどうかに関係なくすべての電気通信事業者が負う。通信傍受には必ず裁判官の令状が要る。
電気通信事業法の通信の秘密、通信傍受法の令状、受刑者の信書の検査、通信の秘密の範囲について、妥当でない記述の組合せを問う。
ア 妥当でない 電気通信事業法は「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密」を守るとしており（電気通信事業法第4条第1項）、自ら回線設備を持つかどうかで区別していない。他社の回線を借りるプロバイダなども電気通信事業者として同じ義務を負う。
イ 妥当 電気通信事業者の取扱中の通信の秘密を侵した者は、身分を問わず処罰される（電気通信事業法第179条第1項）。事業に従事する者が侵したときは刑が重くなる（同条第2項）。
ウ 妥当でない 通信傍受法による傍受は、対象となる犯罪が限られているうえ、裁判官の発する傍受令状がなければ行えない（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第3条第1項）。令状なしで傍受できるとする点が誤りである。
エ 妥当 刑事施設の長は、規律・秩序の維持などのため必要があれば受刑者が発受する信書を検査させることができ（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第127条第1項）、その内容によっては発受を差し止めることができる（同法第129条第1項）。
オ 妥当 通信の秘密（日本国憲法第21条第2項）が守る対象には、通信の内容だけでなく、当事者の氏名・住所、通信の日時・回数など通信の存在そのものに関わる事項も含まれると解されている。
結論 妥当でないものはア・ウ。よって正解は2。
正解は 2 です。