日本の廃棄物処理に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．廃棄物処理法＊では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。
イ．家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。
ウ．産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。
エ．産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。
オ．一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。（注） ＊ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は排出事業者が処理の責任を負う（排出者責任）。
廃棄物処理法の廃棄物の区分と処理の責任、最終処分場の状況、バーゼル条約について、妥当でない記述の組合せを問う。
ア 妥当 廃棄物処理法は、事業活動に伴って生じる一定の廃棄物を産業廃棄物とし、それ以外を一般廃棄物とする二分法をとる（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第2項・第4項）。
イ 妥当 一般廃棄物は、市町村が一般廃棄物処理計画に従って収集・運搬・処分する（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第1項）。ごみの減量のために家庭ごみの有料化をしている市区町村も多い。
ウ 妥当でない 産業廃棄物は、排出した事業者が自ら処理しなければならない（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項・第11条第1項）。都道府県が処理することもできるが例外であり、処理の責任は事業者にある。産業廃棄物税を設けている都道府県がある点は正しい。
エ 妥当でない 出題当時の環境省の調査では、再生利用や減量化が進んだことで産業廃棄物の最終処分量は減っており、最終処分場の残余年数はむしろ延びる傾向にあった。残余容量・残余年数がともに急減しているという記述は実態と合わない。
オ 妥当 有害廃棄物の国境を越える移動と処分を規制するバーゼル条約に、日本は1993年に加入している。国内では特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律で手続を定めている。
結論 妥当でないものはウ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。