戦後日本の消費生活協同組合（以下「生協」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 生協の原則は、地域または職域・加入脱退の自由・1人1票・利用分量による割戻し・政党利用の禁止である。
消費生活協同組合法が定める生協の組織原則（組合基準）を問う。
肢1 妥当でない 生協は一定の地域「又は職域」による人の結合とされており（消費生活協同組合法第2条第1項第1号）、職場ごとの職域生協も認められている（同法第14条第1項第2号）。
肢2 妥当でない 組合員が任意に加入し、脱退できることは生協の要件である（消費生活協同組合法第2条第1項第3号）。予告をして事業年度末に脱退することもできる（同法第19条第1項）。地域に住めば当然に組合員になるわけではない。
肢3 妥当でない 議決権・選挙権は出資口数にかかわらず平等で、組合員は各1個を持つ（消費生活協同組合法第2条第1項第4号、第17条第1項）。株式会社のような出資比例ではない。
肢4 妥当 組合の住所は主たる事務所の所在地にあるものとされる（消費生活協同組合法第6条）。
肢5 妥当でない 生協は法人である（消費生活協同組合法第4条）が、特定の政党のために利用することは禁じられている（同法第2条第2項）。
正解は 4 です。