2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。
イ．技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。
ウ．優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。
エ．外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構（JICA）が新たに担うことが定められた。
オ．外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構（OTIT）が新設された。
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⚠ 制度の変更：令和6年の法改正で、技能実習制度は育成就労制度に改められることになった（施行は今後）。本問は出題当時の制度で解く。
解説
💡 新制度の柱は、計画の認定制・監理団体の許可制・外国人技能実習機構の新設と、優良な団体への期間延長・人数枠拡大である。
2017年11月に施行された技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）による新しい技能実習制度の内容を問う。
ア 妥当でない 新制度の前の技能実習は、出入国管理及び難民認定法の在留資格「技能実習」として定められていた。外国人登録法は在留資格を定める法律ではなく、平成24年に廃止されている。
イ 妥当 新制度では、技能実習計画を実習ごとに認定する仕組み（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第8条第1項）と、監理団体の許可制（同法第23条第1項）が新たに設けられた。
ウ 妥当 優良と認められた監理団体・実習実施者には、第3号技能実習による実習期間の延長（最長5年）や受入れ人数枠の拡大が認められた。適正化と拡充をあわせて行うのが新制度の柱である。
エ 妥当でない 国際協力機構（JICA）は政府開発援助を担う機関であり、技能実習制度の運営を新たに任されたわけではない。新制度で認定事務や実地検査などを担うのは新設の外国人技能実習機構である。
オ 妥当 外国人技能実習機構（OTIT）は技能実習法によって新設された認可法人で、技能実習計画の認定事務や実習実施者・監理団体への検査、実習生の相談援助を行う（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第57条）。
結論 妥当でないものはア・エ。よって正解は1。
正解は 1 です。