情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：令和3年の個人情報保護法の改正（地方公共団体の部分は2023年4月1日施行）で、行政機関個人情報保護法は廃止されて個人情報保護法に統合され、地方公共団体の機関にも同じ法律が直接適用されるようになった（個人情報の保護に関する法律第2条第11項第2号）。今の法令では「個人情報保護法制は国の法律と地方の条例の二本立て」とは言えず、条例は法律の範囲で細部を定めるものになった。肢1は廃止された法律を前提にしているので今も妥当でなく、正解5は変わらない。
解説
💡 情報公開は今も「国は法律・地方は条例」の二本立て。個人情報保護は令和3年改正で法律に一本化された点に注意する。
国と地方公共団体の情報公開法制・個人情報保護法制の関係、開示請求の判断者、不服申立ての仕組み、国の情報公開法の不開示情報を問う。
肢1 妥当でない 出題当時の行政機関個人情報保護法は国の行政機関だけを対象とし、地方公共団体の個人情報は各団体の条例で保護していた。国・地方に等しく適用されるという前半が誤りである。
肢2 妥当でない 情報公開法は国の行政機関だけを対象とし、地方公共団体には同法の趣旨に沿って施策を作り実施する努力義務を課すにとどまる（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第25条）。地方の情報公開は各団体の条例による。
肢3 妥当でない 地方公共団体が管理する文書・情報の開示請求は、法定受託事務に関するものでも、その団体の実施機関が条例などに基づいて開示するかどうかを決める。主務大臣が判断する仕組みではない。
肢4 妥当でない 地方公共団体の決定に対する審査請求は、その団体の中で審理され、団体が置く審査会は諮問を受けて答申する機関である。その結果に不服があっても、国の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求する仕組みはなく、争うなら裁判所に訴えることになる。
肢5 妥当 国の機関や地方公共団体などが行う事務・事業に関する情報で、公にすると監査・検査などの事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは不開示情報とされ、行政機関の長は開示を拒める（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号イ）。
正解は 5 です。