行政書士 過去問ドリル

行政書士 平成29年度 問55〔基礎知識・5肢択一式〕問題と正解

平成29年度 問55📰 基礎知識

日本の著作権に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.裁判所の出す判決は、裁判官らによって書かれているが、その公共性の高さから著作権が認められていない。
イ.著作権法の目的は、権利者の保護、著作物の普及推進、国民経済の発展の三つとされている。
ウ.著作物に該当するかどうかは、創作性、表現性、財産性の三つから判断することとされている。
エ.データベースは著作物ではないので著作権法の保護の対象とならない。
オ.原作を映画化したり脚色した作品も、原作とは別に著作権法上保護の対象となる。
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解説

💡 法令・通達・判決とその翻訳などは権利の目的とならない(第13条)。データベースは選択・構成に創作性があれば著作物(第12条の2)。目的は「文化の発展」。

著作権法の目的、著作物の要件、権利の目的とならない著作物、データベースと二次的著作物の保護を問う。

ア 妥当 裁判所の判決・決定・命令などは、広く国民に知らせて利用させるべきものであるため、著作権法の権利の目的とならない(著作権法第13条第3号)。
イ 妥当でない 著作権法の目的は、著作者等の権利の保護を図りつつ公正な利用に留意し、それによって文化の発展に寄与することである(著作権法第1条)。国民経済の発展は掲げられていない。
ウ 妥当でない 著作物とは、思想または感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものである(著作権法第2条第1項第1号)。財産的な価値があるかどうかは要件ではない。
エ 妥当でない データベースでも、情報の選び方や体系的な組み立て方に創作性があるものは、著作物として保護される(著作権法第12条の2第1項)。
オ 妥当 原作を翻訳・脚色・映画化などして新たに創作した作品は二次的著作物として保護される(著作権法第2条第1項第11号)。その保護は原作の著作者の権利に影響しない(著作権法第11条)。
結論 妥当なものはア・オ。よって正解は2。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の平成29年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。